医療法人金澤会
青磁野リハビリテーション病院

医療法人金澤会青磁野リハビリテーション病院のミッション

地域を構成する良き市民の1人として、求められる知識や技術を磨き、他の医療及び福祉関係機関との相互関係を大切にしながら、病気や障害の治療にとどまらず、生きていくことを支えていく存在でありたいと考えています。

障害をもつ人々や高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるように、医療、福祉、保健と生活に関わる人々がリハビリテーションの立場から行う活動すべてが、「地域リハビリテーション」です。これは、在宅支援のみならず、入院から退院の連携プロセスまでも含めた総合的なあり方です。

熊本市西区を担当する地域リハビリテーション広域支援センターとして、地域包括支援センターをはじめとする関係機関と連携を取りながら、地域の様々なリハビリテーション資源を把握し情報を発信していきたいと思います。

□青磁野リハビリテーション病院

診療科目：

内科・循環器内科・代謝内科・消化器内科・神経内科・整形外科・ リハビリテーション科

病床数：２３２床

地域包括ケア病棟41床、障害者施設等一般病棟36床

回復期リハビリテーション病棟60床

介護療養病床47床、医療療養病床48床

リハビリテーション施設：

脳血管疾患リハビリテーション施設Ⅰ

運動器リハビリテーション施設Ⅰ

心大血管リハビリテーション施設Ⅰ

廃用症候群リハビリテーション施設Ⅰ

通所リハビリテーション「せいじのデイケアセンター」

訪問リハビリテーション

□併設施設

• 介護老人保健施設青翔苑
• 認知症対応型通所介護「青翔苑デイサービスセンター」
• グループホーム「あおばの家」
• 訪問看護ステーション「城西」
• せいじのヘルパーステーション
• 居宅介護支援事業所「地域介護相談センターけあまっぷ城西」
• 熊本市西２地域包括支援センター
• 適合高齢者専用賃貸住宅　ファインテラスせいじの （通所介護・訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業所併設）

〇当センタースタッフ数（８７名）

〇取り組み内容

１．地域リハビリテーションの効果的な支援

（１）研修会：２回開催（前年度：２回）

（２）相談支援：３４件（前年度：２７回）

　　　　①相談対応

　　　　　電話・メール：２１件　（前年度：１２件）

　　　　　来　　　　所：　０件　（前年度：　０件）

　　　　②出張相談回数：１３回　（前年度：１５回）

　（３）関係団体・機関等との連絡会議：３回　（前年度：４回）

　（４）リハビリテーション専門職の派遣調整：９４回　（前年度：５０回）

２．市町村の地域支援事業等への効果的な支援

　①通いの場への派遣：２０回　（前年度：４回）

　　・くまもと元気くらぶ：１０回

（四方池元気くらぶ・城西６町内元気くらぶ・白坪１１町内元気サロン）

　　・地域サロン：７回

（花園１.２.３.４.６町内サロン、花園７町内サロン、花園９町内サロン、

城西２町内サロン、城西４町内サロン）

　　・西区くまもと元気くらぶ（青空くらぶ）：１回

　　・南区くまもと元気くらぶ講習会よかばい体操指導：１回

　　・河内地域サロンへの体操と健康講話（オンライン）：１回

　②地域ケア会議等への派遣：２４回　（前年度：１３回）

　　・自立支援型地域ケア会議：１０回

　　・自立支援型地域ケア会議アドバイザー事業：１４回

３．その他、地域リハビリテーションの推進に必要な業務

　　・西区地域包括ケアシステム推進会議

　　・熊本市広域支援センター連携会議　

　　・運動器機能評価事業への専門職派遣調整　など

○研修会・連絡会議の開催：５回

初めての取り組みとして、県、医師会の協力を得て地域連携ミーティングを開催し、地域リハビリテーションおよび

推進体制の周知啓発、熊本市西区における介護予防活動とリハビリテーション専門職の関わりを関係者と共有する機会を得た。

〇地域密着リハビリテーションセンターの紹介（熊本市西区）

　熊本市西区管内では、１１ヵ所の地域密着リハビリテーションセンターが指定され、行政、地域包括支援センター、

地域リハビリテーション広域支援センターと連携して地域活動を支えている。

　コロナ禍において地域活動が自粛された時期もあったが、感染状況に応じて介護予防事業「くまもと元気くらぶ」など

地域の通いの場にリハビリテーション専門職を派遣している。令和４年度の派遣回数は３７回、延べ６２人であり、

前年度の派遣回数２３回、延べ４２人に対して支援活動は増加傾向にある。また、運動器機能評価事業に対して、通いの場

１３ヵ所で１４３件の運動器機能評価を行いデータ収集に協力している。地域リハビリテーション広域支援センターの研修会や

連絡会議開催にあたり、運営面での協力や参加を通して関係機関との情報共有の機会として活用されている。